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みんなの「円高」ブログ


FX投資 円高ショック

2007/09/03 22:03
読売新聞からの記事の引用です。

FX投資 円高ショック
詳しくはこちら↑↑↑↑↑

最大3000億円損失も

 米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題を発端とした最近の急激な円高で、外国為替証拠金取引(FX取引)をしている個人投資家に損失が出ている。少ない元手で手軽に多額の外貨を売買できることが魅力だったが、円高で損失を被るリスクが顕在化し、FX取引の人気は下降線をたどるとの見方も出ている。

サブプライム余波

 FX取引は、投資家が一定額の現金を証拠金として差し入れ、それを担保に、ネットを通じて外貨を売買する。証拠金の何倍もの金額が取引できることが特徴で、取引額が証拠金の400倍という契約を結んでいる投資家もいる。

 例えば、50万円の証拠金をもとに20倍の1000万円の取引を行う契約をして、円相場が1ドル=115円の時に米ドルを購入した場合、手数料を除くと、約8万7000ドルが手に入る。その後、円相場が1ドル=120円まで下落すれば、保有するドルは円換算で約1043万円となり、ドルを売って、円を買い戻せば43万円の利益が出る。逆に、1ドル=110円の円高になれば円換算で約957万円に目減りし、43万円の損失が出てしまう計算だ。円が安く外貨が高い場合に利益が出る仕組みだ。

 FX取引の人気が出た理由は長期的な円安で多くの投資家が利益を得てきたためだ。証拠金の残高は2007年3月期時点で1年前より62%増えて6133億円に、口座数も95%増えて64万件と急拡大してきた。

 しかし、サブプライム問題による株安連鎖などを受けてドルやユーロなど欧米通貨売り、円買いが加速し、円相場は今月17日には1年2か月ぶりに1ドル=111円台まで上昇した。

 JPモルガン・チェース銀行は、FX取引に絡む損失額は14〜17日の間だけで2000〜3000億円に達したと試算している。東京金融先物取引所の調べでは、個人投資家などのドル購入額は7月24日の約15億6000万ドルから8月23日には約8億7000万ドルへ44%も減少した。

 FX取引は、投資家の損失が膨らむと取引を強制的に停止されたり、FX業者から追加の証拠金の差し入れを求められる。このため、円高が今後も進めばさらに、取引が細る可能性もある。

(2007年8月29日 読売新聞)
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「大円高時代」へ突入か FXのワナ

2007/09/03 21:59
読売新聞からの引用です。

「大円高時代」へ突入か FXのワナ
詳しくはこちら↑↑↑↑↑

円安を背景に「儲かる」と喧伝されて、急激に一般の投資家たちにも浸透してきた外国為替証拠金取引(FX取引)。だが、8月中旬、ニッポンを急襲した世界同時株安と円高で、円安を見込んでいたFX投資家も大損を食らった。果たしてFX投資は大丈夫か、それとも今こそ買いなのか。

本誌 瀬川大介

このFX投資を、8月中旬の急激な円高が直撃した。

 「本当に痛い目にあいました。FXの資産は10分の1になってしまいました。円高にある程度は振れると思っていましたが、まさかここまでとは……」

 FXに数百万円を投じていた都内在住の女性は、そう悲鳴をあげる。8月13日から17日までで円相場は1ドル=118円台半ばから111円台半ばと7円も円高に振れた。これで、FXの証拠金残高だけで1〜3割も吹き飛んだとの観測もある。

 というのも、FXは一般の為替相場同様、円でドルを買った人は、円安になれば儲かり、円高に振れれば損が出るが、証拠金と取引額の差が大きければ大きいほど、ハイリスク・ハイリターンになるからだ。

 たとえば、1ドル=100円の場合、証拠金の10倍の取引ができるFXを活用すれば、10万円で1万ドル分の取引ができる。1ドル=110円になった時点で売れば、10万円の投資で、10万円の「儲け」を得ることになる。一方、円高で1ドル=90円になれば、それだけで10万円分を損することになるのだ。

 では、為替相場はこの先どうなるのか。「円高傾向は限定的」と見るエコノミストもいて、今後を楽観視するFX投資家もいる。そんななか、シンガポールのヘッジファンド運用会社代表の横森一輝氏は、

 「FXは大変危険です。なぜなら、今後も円高が進み、数年以内に1ドル=100円割れすることも想定されるからです。事実、既に海外のヘッジファンドは日本の円高を見越して『日本買い』を進めています」

 と話す。横森氏の描く円高のシナリオは、こうだ。

 今回の世界同時株安は、米国の低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題が露呈したことが背景にある。このことで銀行などは低所得者への融資を控える動きを強めていくと見られる。

 「実は、アメリカの個人消費を支えていたのはこうした低所得者と言われています。銀行が融資を控えれば、低所得者がモノを買わなくなり、米国の個人消費が低迷、景気が落ち込むことが予想されます」(横森氏)

金利面でも円高への舞台
 そもそも最近の円安は、日本が世界的に超低金利なので、投資家が円を金利の高いドルなどに切り替えて運用していたことが大きい。しかし、米国が不景気になれば、米連邦準備制度理事会(FRB)はおカネを市中に潤沢に注入して景気を立て直すため、公定歩合を段階的に引き下げるようになる。

 一方、日本では日本銀行がようやく利上げしたばかり。別のヘッジファンド関係者は「日銀は今後しばらくは金利を上げることはあっても、下げることはない」と断言する。

 そうなると、日米の金利差が縮小し、円高への舞台が整うことになる。加えて、サブプライムローン問題の拡大と米国景気の悪化による米ドル不信が円の買い戻しを加速させ、「大円高時代」をもたらす。

 FXのリスクが改めて露呈した今回の円高。円相場は24日現在、1ドル=116円台で落ち着いているとはいえ、低倍率で堅実に稼ぐか、今後もハイリターンを追い求めるのか。いずれにせよ、投資側にマクロ経済の精査が必要のある極めて高度な金融商品であることだけは間違いない。



(読売ウイークリー2007年9月9日号より)
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読売新聞 FX投資 円高ショック

2007/08/30 13:14
読売新聞 - 2007年8月28日の記事からの引用です。

「大円高時代」へ突入か FXのワナ

円安を背景に「儲かる」と喧伝されて、急激に一般の投資家たちにも浸透してきた外国為替証拠金取引(FX取引)。だが、8月中旬、ニッポンを急襲した世界同時株安と円高で、円安を見込んでいたFX投資家も大損を食らった。果たしてFX投資は大丈夫か、それとも今こそ買いなのか。

本誌 瀬川大介

 前年比62%増――この数字を見れば、FX投資が短期間でどれほど急増したかがわかるだろう。FXは一定の金額(証拠金)を担保に数倍、場合によっては何十倍もの多額の為替取引ができる金融商品だが、この証拠金の残高が2007年3月時点で前年比62%増の6133億円に達したとする試算もあるのだ。

 このFX投資を、8月中旬の急激な円高が直撃した。

 「本当に痛い目にあいました。FXの資産は10分の1になってしまいました。円高にある程度は振れると思っていましたが、まさかここまでとは……」

 FXに数百万円を投じていた都内在住の女性は、そう悲鳴をあげる。8月13日から17日までで円相場は1ドル=118円台半ばから111円台半ばと7円も円高に振れた。これで、FXの証拠金残高だけで1〜3割も吹き飛んだとの観測もある。

 というのも、FXは一般の為替相場同様、円でドルを買った人は、円安になれば儲かり、円高に振れれば損が出るが、証拠金と取引額の差が大きければ大きいほど、ハイリスク・ハイリターンになるからだ。

 たとえば、1ドル=100円の場合、証拠金の10倍の取引ができるFXを活用すれば、10万円で1万ドル分の取引ができる。1ドル=110円になった時点で売れば、10万円の投資で、10万円の「儲け」を得ることになる。一方、円高で1ドル=90円になれば、それだけで10万円分を損することになるのだ。

 では、為替相場はこの先どうなるのか。「円高傾向は限定的」と見るエコノミストもいて、今後を楽観視するFX投資家もいる。そんななか、シンガポールのヘッジファンド運用会社代表の横森一輝氏は、

 「FXは大変危険です。なぜなら、今後も円高が進み、数年以内に1ドル=100円割れすることも想定されるからです。事実、既に海外のヘッジファンドは日本の円高を見越して『日本買い』を進めています」

 と話す。横森氏の描く円高のシナリオは、こうだ。

 今回の世界同時株安は、米国の低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題が露呈したことが背景にある。このことで銀行などは低所得者への融資を控える動きを強めていくと見られる。

 「実は、アメリカの個人消費を支えていたのはこうした低所得者と言われています。銀行が融資を控えれば、低所得者がモノを買わなくなり、米国の個人消費が低迷、景気が落ち込むことが予想されます」(横森氏)

金利面でも円高への舞台
 そもそも最近の円安は、日本が世界的に超低金利なので、投資家が円を金利の高いドルなどに切り替えて運用していたことが大きい。しかし、米国が不景気になれば、米連邦準備制度理事会(FRB)はおカネを市中に潤沢に注入して景気を立て直すため、公定歩合を段階的に引き下げるようになる。

 一方、日本では日本銀行がようやく利上げしたばかり。別のヘッジファンド関係者は「日銀は今後しばらくは金利を上げることはあっても、下げることはない」と断言する。

 そうなると、日米の金利差が縮小し、円高への舞台が整うことになる。加えて、サブプライムローン問題の拡大と米国景気の悪化による米ドル不信が円の買い戻しを加速させ、「大円高時代」をもたらす。

 FXのリスクが改めて露呈した今回の円高。円相場は24日現在、1ドル=116円台で落ち着いているとはいえ、低倍率で堅実に稼ぐか、今後もハイリターンを追い求めるのか。いずれにせよ、投資側にマクロ経済の精査が必要のある極めて高度な金融商品であることだけは間違いない。



(読売ウイークリー2007年9月9日号より

結局どこまでも自己責任?どっかに今回の急激な円高で、儲けた個人はいないんでしょうか
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マネーパートナーズが一時ストップ安、ドル急落を受けてFX人気後退懸念

2007/08/26 15:50
テクノバーン - 2007年8月17日からの記事の引用です。


外国為替証拠金取引(FX)業を手がけwるマネーパートナーズ (8732) が一時、値幅制限の下限となる前日比5万円(14.12%)安の30万4000円まで下落。

昨日から今日にかけて外為市場でドルが円に対して1日で4円近くも急落。FXを手がける個人投資家の多くは最近の円安基調に乗じて、成功を収めてきたということもあり、急激なドル安円高の進行を受けて、FX人気も後退してしまうのではないか、とする懸念感が広がるところとなっている。

この急激なドル安の進行を受けて、投資家によるアクセスが集中。マネーパートナーズのシステムにアクセスし難い状況ともなった。

ただし、同社の発表によると前日16日の外国為替取引高は過去最高ともなっている。 8732 マネーパートナーズ
現在値 : 348000 (08/24)
前日比 : 13000 (+3.88%)
出来高 : 9,545


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株価の下げ加速、FXの担保株券処分売りも需給悪化要因に

2007/08/26 15:43
朝日新聞 - 2007年8月16日からの引用です。



[東京 17日 ロイター] 株価の下げが加速している。急激な円高による企業収益見通しに対する不安増大といった要因はあるにせよ、テクニカル的にはリバウンドしても不思議ではない状況だが、海外ファンド勢の売りが続くとの懸念があるほか、個人投資家の動きでも、信用取引の追い証発生にとどまらず、FX(為替証拠金取引)やミニ日経平均先物取引などの担保切れに伴う処分売りも加わっており、著しい需給悪化を背景に地合いは一段と悪くなっている。

 16日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が、引け値は前日比マイナスながら、取引終了前の45分間で約300ドルの急激な戻りを演じるなど、引け味の良さが注目されていた。にもかかわらず、東京市場では日経平均が400円以上の下げを記録し連日のザラ場年初来安値更新と下げ止まらない。これについて市場では「本来なら、米国の引け味の良さから反発しても不思議ではなかったが、これだけ下げるのは、処分売りが下げの要因であることにほかならない」(エース証券・専務の子幡健二氏)との声があるなど、信用取引で買い建てた玉の見切り売りや追い証発生などに伴う処分売りが下げ加速要因になっているという。

 松井証券が毎日公表しているネットストック信用取引指標によると、信用買い残の評価損益率はマイナス18.207。評価損が膨らみ買い方が窮地に陥っていることがうかがえる。それを映して、信用取引の新規/返済申込速報は、買いで新規が237億7000万円、返済が355億8900万円、差し引きで118億1900万円。昨日1日の取引で店内の買い残が減少、手仕舞い売りが相次いだ格好だ。

 処分売りは、こうして直接取引される株式だけにとどまらない。市場関係者によると「ひと頃に比べると、信用取引の買い建ては無理せず行われており、追い証発生も下げが厳しい割には少ない印象」(中堅証券支店営業担当者)という。ここにきては、FXを行う際に担保として差し出された株券が、証拠金不足や株価下落に伴う担保切れによって処分されている、との観測もある。

 個人投資家に人気のFXは、高金利通貨を買う動きが目立ったとの指摘があり、ここにきての急激な円高により、大きな痛手を被った投資家が多い。商品関係者の間からは「FXの儲けで巨額の脱税が話題になったりしたが、急速な円高によって、これまでの儲けを吐き出すどころか、担保不足に陥り資金事情が悪化した投資家が増えている」(かざかコモディティ・主席アナリストの鈴木孝二氏)との声が出ていた。

 ある商品取引関係者によると「差し出す担保は毎月1回、掛け目を値洗いするため、差し出した株券が著しく下落した際は、その段階でポジションを縮小することになる。これだけ為替も株価も急激に動くと、担保切れの事態も少なくないのではないか」という。

 同様のことは、株式の関連商品であるミニ日経平均先物取引についても言え、先物の下落で追い証発生に伴う処分売りが活発化していると観測されている。円高、株価下落の影響は商品市場にもおよび、東工取では貴金属、エネルギー関係を中心に全面安商状になった。

 円高については、企業業績の悪化懸念といった環境面に注目が集まっているものの、株式の需給面にも悪影響を及ぼしている。


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